まず最初に、市立東大阪医療センターの第２期中期目標に関してですが、この目標の中で、地域医療構想を踏まえてやるということについては、病床がすごく減らされていくという中で、医療難民をつくるんじゃないかという懸念があって、それは問題だとは思っておるんですが、医療センターのほうはその立場を変えないということですので、それはあえて置いときますけれども、その計画の中で、今度人事給与制度の中に、職員の給与は当該職員
在宅ではなかなか見ることも非常に困難な家庭もたくさんあるという中で、いわゆる医療難民ができてくるんじゃないかなと、こういう懸念があるわけなんです。それでこれを踏まえてとなっちゃうと、手放しではなかなかオーケーできへんなというふうに思っているんですね。
病院の再編統合で、病床数を削減し、医療難民を生み出す。介護認定を厳しくし、軽度者は介護サービスから除外する。年金、月１０万円から１２．９万円の施設入所者の食費負担を月２万２０００円引き上げ、退所や入所断念に追い込む。
いわゆる医療難民になっている状況にあると感じております。 しかし、中核市でもある枚方市には夜間に医療相談ができる電話番号があり、市によって医療格差が生じております。
これらの連続改悪は、患者や家族の困難をふやし、介護難民、医療難民を増大させる重大要因となっています。 さらに、安倍政権は、２０１０年に可決した医療介護総合法で、患者追い出しを強化する新たな仕組みを導入しました。２０１５年３月、厚生労働省は地域医療構想策定に向けたガイドラインを発表しましたが、２０２５年の病床総数が、現在より２０万床削減となり、３０万人を在宅化させる方針など、各界に衝撃を与えました。
今国は国保の改正というのもありますけれども、とにかく病院から自宅へというような形の、今手法でさらなる医療難民が生み出されないかと大変心配をしております。
また、バス交通充実事業については、買い物難民、医療難民を救う受け皿を早急に検討されたい。 そして、頻発する地震、洪水等の防災・減災対策の一層の強化を要望し、決算４議案につきまして、原案を可とすることを申し上げ、討論といたします。
また、バス交通充実事業については、買い物難民、医療難民を救う受け皿を早急に検討されたい。 そして、頻発する地震、洪水等の防災・減災対策の一層の強化を要望し、決算４議案につきまして、原案を可とすることを申し上げ、討論といたします。
さらには、核家族化の進展により、２０１０年から２０２５年の間に高齢者夫婦のみの世帯が7.１％、高齢者単身世帯が４6.３％増加すると予測されており、いわゆる無縁社会の到来が懸念され、こうした無縁社会の到来は、超高齢化の進展に加え、都市部を中心に介護難民や医療難民など２０２５年問題と言われる新たな課題を顕在化させ、こうした急速な少子化による人口減少や超高齢社会が進む中、我が国においては、疾病構造の変化や
医療・介護総合確保推進法が可決され、厚生労働省は川上から川下へという言葉を使って、病院から施設、施設から自宅へとどんどん制度を改悪し、新たな医療難民を生み出そうとしている中で、羽曳野市は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うという地方自治法第１条をしっかり堅持し、国庫負担を戻すことなどを国に対して求めていくことを意見として述べ、反対の討論といたします
厚生労働省が言うには、川上から川下へという言葉を委員会で使ってるんですが、入院患者を強引に在宅から施設に戻すと、こういうようなことを進めていくというふうなことが今進められようとしてるのではないかというふうに思うんですが、大変新たな医療難民。 （「在宅から施設に……、施設から在宅にじゃないの」と呼ぶ者あり） あ、施設から在宅、失礼いたしました。
社会保障で思い出していただきたいんですけれども、小泉政権のときにこの自然増を抑制すると、聖域じゃなくて見直すということが出て、そのときに医療難民、介護難民が出るということで、その後引き継いだ麻生政権のときには、社会保障のそういう自然増、減は見直すという方針にしましたので、そういうことも思い出して、現政権、それから今度の予算案については、社会保障の自然増の見直し、削減というのはやっぱり見直していただきたいという
センターに電話しても、いや、そんなんいてませんと言われて、じゃ、どないせいというように御主人が路頭に迷っておられて、ということはもう東大阪としてできることはそういった医療資源の情報をきっちりと把握した上でそれを必要とされる方に窓口を通してなのか、包括支援センターの指導員の方ですかそういう方に託すのか別にして、情報を集約するシステムが今東大阪市ではないとは断言はしませんけども、不備がある状況がこういった医療難民
介護難民、医療難民、そういう方たちを出してはならないと強く強く思っております。だからこそこのシステムの確立が急がれると、そのように思っております。 先ほど医療が見直されると言いましたけれども、見直されるのは医療だけではありません。介護の保険制度、これも見直されることになっております。
医療難民、介護難民を生み出すことのないよう、コスト削減からの地域包括ケアの推進ということではなくて、高齢者の安心を本当に保障する、健康医療都市のブランドを生かした、枚方らしい地域包括ケアの構築に努めていただくように求めます。 総合文化施設について。
それと、さきに述べましたように、岸和田市民病院改革プラン、この趣旨を踏まえて地域完結型の医療を進める中心的な役割を市民病院が果たしていただき、いわゆる医療難民をつくらない、こういう立場でさらにご努力をお願いしたい、このように思います。 最後に、市民病院について市長が先頭に立って、多額の投資もしたわけでありますし、市民の貴重な財産であり、かけがえのない医療機関でもあります。
それと、さきに述べましたように、岸和田市民病院改革プラン、この趣旨を踏まえて地域完結型の医療を進める中心的な役割を市民病院が果たしていただき、いわゆる医療難民をつくらない、こういう立場でさらにご努力をお願いしたい、このように思います。 最後に、市民病院について市長が先頭に立って、多額の投資もしたわけでありますし、市民の貴重な財産であり、かけがえのない医療機関でもあります。
施設からの意図的な締め出しは、介護・医療難民を生み出すことにつながります。 医療分野の改悪もひどいものです。医療、介護、年金の全面改悪することを掲げ、一方で国民へ消費税の増税を迫る中身です。国民の命や健康、暮らしを守るといった公的責任を投げ出し、国民へ自助と共助を強いる社会保障制度改革は許されません。 当市でも高齢者の負担はふえています。
国民皆保険制度の根幹を支える市町村国保が、社会保障制度としての本来の役割を果たすためには、加入者の生活実態に見合った支払い可能な保険料にすることで、保険料滞納をなくし、保険証１枚で平等に医療が受けられる、支払い可能な医療費自己負担にしていくことで、受診抑制による手おくれ、重症化など、医療難民と言われる事態を起こさないことこそ求められていると考えています。 質問に入ります。
そのために介護難民、医療難民となっています。その深刻な実態を４年間にわたり、吹田市地域ケア会議が、医療的ケアが必要な高齢者の短期入所利用に係るアンケート結果報告を平成25年４月にまとめられました。吹田市はこれを受けてどうするのか。吹田市地域ケア会議の報告の取り扱いについての見解を求めます。 ３点目に、医療的ケアが必要な在宅高齢者の受け皿の拡大のためにどうするかが問題であります。